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2009年11月02日

リース取引は従来どおり

従来、賃貸借取引が認められていた所有権移転外ファイナンス・リースが、平成20年4月1日以降の契約分から売買として取り扱われるということになりました。ところが法人税法では、売買でありながら賃借人が賃貸借処理することをベースに償却方法が認められており、事実上、改正前の取り扱いが維持されている状況です。

問題となるのは消費税の取扱いでした。課税仕入の時期(売買した時)に一括して課税仕入をたてなくてはならないのか、そうすると、法人税と消費税で経理事務が異なるということです。これを解決する処理が今回公表されました。

国税庁の質疑応答で、事業者の経理事務の簡便性という観点から、事業者(賃借人)が賃貸借処理をしている場合で、そのリース料について支払うべき日の属する課税期間における課税仕入として消費税の申告をしている時は、これによって差し支えありません。と分割控除することを認める見解を公表しました。

これで法人税の処理と消費税の処理が一致し、手間がかからず一安心です。

2009年11月02日

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