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2009年12月17日

事業に必要な資金(資本金)

会社法では資本金1円でも株式会社が設立できます。しかし、事業を興すにはそれなりの初期費用が必要であり、運転資金のない状態でスタートすれば借入れに奔走して十分な営業活動が出来ない事態にもなりかねません。

必要資金の準備なくして起業はありえません。事業内容や規模によって必要資金の額は様々ですが、最低初期費用と開業から3ヶ月の運転資金を目安に計算します。

例:設立登記費用、店舗保証金、前家賃、仲介手数料、内装工事費、パソコン、FAXプリンター、電話、ドメイン、サーバー、ホームページ制作代、アルバイト給与3月、自分の給与3月、仕入代金、家賃3月、チラシ代、水道光熱費

こういった費用がどのくらいかかるのかを、事前にきちんと計算してから資金を用意しましょう。資金集めが大変だからといって、甘く考えてはいけません。また、売上が予想した通りに上がらないときの第2第3の策も考えておくと良いでしょう。

また、消費税について覚えておいて下さい。

一般的に、個人でも法人でも開業2年間は消費税免除と言われていますが、落とし穴が一つあります。最初から資本金が1000万円以上で設立した場合は、設立1年目から消費税の課税事業者になるということです。最初は300万円で設立したが第1期中に増資をして1000万以上になった場合は翌期(第2期)から課税事業者です。免税事業者であっても売値に消費税が転嫁されており、新設法人とはいっても資本金1000万は小規模事業者とはいえない、諸々の実態を考慮して線引きをしたのだと思います。
通常、免税と言われている設立事業年度と翌事業年度の取扱いです。新設法人の特例といいます。このことからも、1000万円未満の資本金で設立することをお勧めします。

2009年12月17日 | この記事へのリンク | この記事へのコメント (0) | トラックバック (0)


2009年12月10日

個人事業者と法人

個人と法人では、どちらが有利でしょうか。
多くの場合、法人の方が何かと有利と感じますが、個別の事情により有利不利の判断は変わってきますので、要素をまとめてみました。

個人事業者と株式会社のメリット、デメリット
  個人 法人
メリット
  1. 事業運営が事業主の意思で事由に決定できる
  2. 出資者と経営者が同一なので迅速に活動できる
  3. 事業の儲けが個人に帰属するため全エネルギーを傾注できる
  4. 経営上の秘密を守る事が容易
  1. 株主から広く出資を受けられるため資金調達が容易
  2. 事業上の損失責任は会社の責任となり株主は出資分の有限責任
  3. 会社組織の方が信用されている
デメリット
  1. 資金調達に限界があり事業拡大に難がある
  2. 事業に失敗した時事業主の個人財産の全てをもって債務弁済にあてる
  3. 事業の永続性に難がある(人はいつかは死ぬ)
  1. 登記、株主総会の承認などの手続きが求められる
  2. 経営上の秘密保持に難がある
  3. 出資者と経営者が分離しているので手続きや承認に時間がかかる
税務申告
  個人 法人
会計年度 1月1日~12月31日の暦年 自らが定めた事業年度
税務申告期限 翌年3月15日
(但し消費税は翌年3月31日)
決算期末から2ヶ月以内
税務計算
  1. 交際費の額に制限はない。
  2. 繰越欠損金は3年間しかできない
  3. 株式、土地の譲渡等政策により低税率が採用
  4. 税率は最低5%から最高40%の累進税率
  1. 交際費600万円までは90%損金になるがそれを超える部分は損金不算入
  2. 繰越欠損金は7年間控除できる
  3. 役員報酬を取ることができる
  4. 税率は所得800万円まで18%、800万円を超える部分は30%

2009年12月10日 | この記事へのリンク | この記事へのコメント (0) | トラックバック (0)




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