http://www.backoffice-partners.jp/blog/ 中小企業・個人事業主の税金のことなら税理士法人バックオフィス・パートナーズ。税理士が、税務申告・税務相談・税務調査対応・税務顧問を全国の中小企業・個人事業主向けに行います。 ja Copyright 2012 Fri, 12 Nov 2010 16:05:54 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/ http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss みなさんは、自分の会社の管轄をご存じですか？ 小さな会社では、「○○税務署」という答えが一般的かと思います。 資本金1億円未満の会社は、通常は税務署が所管しています。 資本金1億円以上の企業は国税局調査部が所管しています。 調査部所管になると、ベテラン調査官による厳しい調査が行われます。 最近では、資本金は1億円以上でも内容（売上や人数などの規模）が小さな法人は税務署に移管されているようです。 http://www.backoffice-partners.jp/blog/archives/2010/11/post_42.html http://www.backoffice-partners.jp/blog/archives/2010/11/post_42.html その他 Fri, 12 Nov 2010 16:05:54 +0900 「以上」と「超」の違いはわかりますか？ 「以下」と「未満」の違いもわかりますか？ 小学校の算数で勉強したはずのことでも、意外と覚えていないものです。 ここでしっかり復習しておきましょう。 1000万円以上： 1000万円～ 1000万円未満： ～999万9999円 1000万円以下： ～1000万円 1000万円超　： 1000万1円～ 「以上」「以下」はそのちょうどの金額を含むということですね。 http://www.backoffice-partners.jp/blog/archives/2010/10/post_41.html http://www.backoffice-partners.jp/blog/archives/2010/10/post_41.html その他 Fri, 15 Oct 2010 15:59:01 +0900 今回の消費税の改正は、以前から問題視されていた「自販機節税」を規制するものです。貸付用のマンション等を建築する際に、形ばかりの自販機を設置することにより、法の抜け穴を利用して建築費に係る消費税の還付を受けるというものでした。 会計検査院から「おかしいじゃないか」と指摘を受け、国税当局も改正に踏みきったわけです。 還付は従来通りできますが、その後に「調整対象固定資産に関する課税仕入れ等に係る消費税の調整」により、還付金のほぼ全額を取り戻される仕組みになりました。 平成22年4月1日以後に次の(1)(2)のいずれにも該当する事業者は免税事業者になることや、簡易課税を選択して申告することが調整対象固定資産の課税仕入れ等を行った日の属する課税期間の初日から3年間は出来ません。 (1) A:課税事業者選択届出書を提出し、平成22年4月1日以後開始する課税期間から課税事業者となる場合、課税事業者となった課税期間の初日から2年を経過する日までの間に開始した各課税期間中に B:資本金1千万円以上の法人を設立した場合、新設法人の基準期間がない事業年度に含まれる各課税期間中に (2)調整対象固定資産の課税仕入れ等を行い、かつ、その仕入れた日の属する課税期間の消費税の確定申告を原則課税で行っている 注）調整対象固定資産とは、棚卸資産以外の資産で、建物、附属設備、構築物、機械装置、船舶、車輌、工具器具備品等で税抜き100万円以上のもの。該当の課税貨物を保税地域から引き取った場合も含まれます。 今までは課税事業者を選択した場合は2年間の強制適用でしたが、これからは強制適用の期間が3年又は4年となります。そして、今回の改正は自販機節税の規制を狙ったものでしたが、100万円以上の機械装置、車輌、器具備品などを対象としたことで結果的に自販機節税を意図した人以外も大きく影響を受けることとなりましたので、非常に身近な改正と言えます。 http://www.backoffice-partners.jp/blog/archives/2010/09/22.html http://www.backoffice-partners.jp/blog/archives/2010/09/22.html 消費税 Wed, 08 Sep 2010 09:44:45 +0900 1年以内 調整対象税額の全部 転用日の属する課税期間の仕入税額に加減算する 1年超2年以内 調整対象税額の2／3 転用日の属する課税期間の仕入税額に加減算する 2年超3年以内 調整対象税額の1／3 転用日の属する課税期間の仕入税額に加減算する 注）調整対象税額とはその調整対象固定資産に課された消費税額をいいます。 取得日から転用日までの期間の経過に応じ、課税業務用のものを非課税業務用に転用した場合には、転用日の属する課税期間の調整前の仕入税額から減算し、非課税業務用のものを課税業務用に転用した場合には逆に加算します。 このような調整計算は、個別対応方式により仕入税額を計算した場合に限り行うものですが、たとえ、個別対応方式を適用した場合であっても、共通対応用に区分したものを転用した場合や、共通対応用に転用した場合には適用されません。個別対応方式により、課税業務用として仕入税額を計算したものを非課税業務用に転用した場合と、非課税業務用として仕入税額を計算したものを課税業務用に転用した場合に限り適用されることに注意してください。]]> http://www.backoffice-partners.jp/blog/archives/2010/09/post_38.html http://www.backoffice-partners.jp/blog/archives/2010/09/post_38.html 消費税 Thu, 02 Sep 2010 14:43:09 +0900 居住者 永住者 日本国籍の有無にかかわらず国内に住所を有しているか、又は現在まで引き続き1年以上国内に居所を有する個人。非永住者以外の居住者。 非永住者 居住者のうち日本国籍が無く、過去10年間のうちに日本国内に住所、又は居所を有していた期間の合計が5年以下。 非居住者 居住者以外の個人。国内に住所、居所を全く有しないもの、又は国内に住所を有せず、かつ、居所を有している期間が1年未満の個人。 2. 居住形態に応じた課税所得の範囲

所得区分 　　＼ 居住形態		国内源泉所得		国外源泉所得
		国内払い	国外払い	国内払い	国外払い
					国内に送金された部分	国内に送金されない部分
居住者	永住者	課税
	非永住者
非居住者				非課税

]]> http://www.backoffice-partners.jp/blog/archives/2010/09/post_40.html http://www.backoffice-partners.jp/blog/archives/2010/09/post_40.html 所得税 Wed, 01 Sep 2010 15:45:55 +0900 新車 本体価格5,000,000円（税抜） 任意・強制保険100,000円 自動車取得税・重量税60,000円 検査手数料40,000円（税抜） 消費税252,000円 総額5,452,000円 下取り車 簿価1,000,000円 査定価格800,000円(税抜) 上記のうち、任意・強制保険10万円、自動車取得税・重量税6万円、検査手数料4万円は資産計上せずに費用にできます。

1. 新車の仕訳

借方		貸方
車両（新）	5,000,000	現金	5,452,000
保険料	100,000
租税公課	60,000
車両費	40,000
仮払消費税	252,000

2. 下取り車の仕訳

借方		貸方
現金	840,000	車両（旧）	1,000,000
固定資産売却損	200,000	仮受消費税	40,000

売却価格は800,000となりますので、消費税5％が仮受消費税となります。 下取り車は業者に車を売却したことになるので査定額が課税売上になります。

3. 合体

借方		貸方
車両（新）	5,000,000	現金	4,612,000
保険料	100,000	車両（旧）	1,000,000
租税公課	60,000	仮受消費税	40,000
車両費	40,000
仮払消費税	252,000
固定資産売却損	200,000

]]> http://www.backoffice-partners.jp/blog/archives/2010/08/post_39.html http://www.backoffice-partners.jp/blog/archives/2010/08/post_39.html 法人税 Wed, 25 Aug 2010 15:12:02 +0900 交際費の損金不算入額の計算（資本金1億円以下の法人の場合） 交際費の合計額 損金不算入額 600万以下の場合 交際費の10％ 600万超の場合 600万×10％+（交際費―600万） なお、資本金1億円超の法人では、交際費は全額損金不算入となります。]]> http://www.backoffice-partners.jp/blog/archives/2010/08/post_35.html http://www.backoffice-partners.jp/blog/archives/2010/08/post_35.html 法人税 Wed, 11 Aug 2010 14:16:36 +0900 法人税 「法人が交際費、機密費、接待費等の名義をもって支出した金銭でその使途が明らかでないものは損金の額に算入しない」とされています（法人基本通達9-7-20） 通常、使途不明金と言われます。ところで一概に使途不明金といっても、その形態は様々と思います。例えば支出当初は証憑書類があり、それに基づき記帳された支出であっても、その後保存をおろそかにしたため、事後の調査時においてその支出の信憑性を立証できない場合や、領収書等の証憑書類は保存されているが、それに記載された取引の相手先が調査日の時点で実在しないことにより、その領収書そのものの信憑性が立証できない場合、または売上を除外していたことが判明し、領収書等の保存を行わなかったことからその除外した売上から支出した原価の額や経費の額について立証できない場合があるでしょう。 これらの支出が使途不明金として損金不算入となるかどうかは、個々の事情により異なります。つまり、仕入れた商品の請求書や領収書を紛失した場合には、関連する事項、例えば仕入商品が現実に売上とされている（または在庫として計上されている）などの事項を立証することにより請求書や領収書を紛失した支出について合理的に推察できるものである時は使途不明金とはならないものと思われますが個別事情により異なりますので一概には判断できません。 消費税 仕入税額控除の適用をうけるためには、課税仕入れ等の事実を記載した帳簿及び請求書等の双方を保存することとし、双方の保存がない場合には仕入税額控除が認められないこととされています。（消費税法30条7項）
上記の使途不明金とされる金額は帳簿に課税仕入れ等の要件となる事項の記載がなく、またそれに係る請求書等の保存がないことから当然に仕入税額控除の対象とはならないでしょう。なお、ジュースの自動販売機のように領収証を発行することができない場合には、領収証がなくてもよいこととされています。 ]]> http://www.backoffice-partners.jp/blog/archives/2010/08/post_32.html http://www.backoffice-partners.jp/blog/archives/2010/08/post_32.html 法人税 Tue, 03 Aug 2010 14:00:07 +0900 内容 加算税の種類 税額 確定申告書を提出した後、修正申告書の提出または更正によって追加税額が生じた場合に課される。（修正申告の提出による場合は、調査があったことにより更正のあることを予期して修正申告を提出した場合以外過少申告加算税は課されません） 過少申告加算税 追加本税の10％
ただし、その追加税額のうち、期限内確定申告額または50万円のいずれか多い金額を超える部分については15％
追加本税×10％（15％）
（5,000円未満不徴収） 期限内に確定申告書の提出がない場合で納付すべき税額があった場合に課される。 無申告加算税 納付額の15％
ただし、更正または決定があると予期される前に申告して場合は5％となる
納付税額×15％（5％）
（5,000円未満不徴収） 過少申告加算税、無申告加算税、不納付加算税が課される場合において、仮装・隠ぺいにより申告している場合にその過少申告加算税、無申告加算税、不納付加算税に代えて課される 重加算税 過少申告加算税に代えて、その追加本税の35％
無申告加算税に代えて、その納付税額の40％
不納付加算税に代えて、その納付税額の35％
納付税額×35％（40％）
（5,000円未満不徴収） 源泉徴収等による国税が法定納期限内に完納されなかった場合に課される 不納付加算税 納付税額の10％
ただし、調査などが予想される前に納付すれば5％
納付税額×10％（5％）
（5,000円未満不徴収） ]]> http://www.backoffice-partners.jp/blog/archives/2010/08/post_26.html http://www.backoffice-partners.jp/blog/archives/2010/08/post_26.html その他 Mon, 02 Aug 2010 08:59:27 +0900 領収証というと、税務調査で支払を証明するための資料や、サラリーマンが経費精算のために支払いを証明するための資料という答えが返ってくると思います。 いずれにせよ、支払いの事実を証明し経費に落としたり金をもらったりするための証拠書類という認識が一般的だと思います。 しかし、領収証の本来の意味は、金銭等のお金を払ったことを証明するための資料です。誰に対して証明するかは二の次なのです。 例えば、いつも会社で使う（付けが利く）飲食店で家族と一緒に個人的に飲食したとしましょう。会社の仕事ではないので付けにせずその場で現金支払いしました。個人的な飲食なので経費に落とすつもりもなく、特に領収証を必要としないと思い、領収証をもらいませんでした。しばらくして、会社の経理担当者から、会社の業務と関係のない請求が飲食店からきたがその分は個人で払ってもらいたいという連絡がありました。 支払ったはずではないかと憤慨して飲食店に駆け込み、過日現金で支払ったと主張しましたがお店から証拠の領収書をもらっていなかったため、泣く泣くもう一度支払いました。 ちょっと極端な例ですが、領収証をもらっていないことで、このようなことが起きてしまう可能性もあるのです。 領収証とは、店側が確かに金を受け取ったという証拠です。経費に落とすとか、会社に請求するためとかに関係なく、金銭を支払った場合は必ずもらうべきものなのです。領収証というと大げさになりますが、本来はレジで出てくるレシートと同じ性質のものです。支払った側は受け取った側に領収証の作成を要求できますし、要求されれば必ず作成しなければなりません。 http://www.backoffice-partners.jp/blog/archives/2010/07/post_31.html http://www.backoffice-partners.jp/blog/archives/2010/07/post_31.html 法人税 Fri, 30 Jul 2010 11:41:07 +0900 税金の納期限に遅れて払うと延滞税が通知されますが、これって何でしょう？ 延滞税は利息のようなものです。詳しく説明しましょう。 1. 更正処分あるいは修正申告した場合に発生します。 例えば平成18年3月期の修正申告を平成21年9月30日に提出して、増えた税金を同日に納付した場合、最初の納期限から既に3年4月が経過しています。このままその期間に利率を適用するとびっくりするような金額になりますが、安心して下さい。政策的配慮で軽減するようになっています。 このことを除算期間といいます。 2. 納付の日が法定納期限から1年を超えている場合 各納期限から1年間プラス修正申告の日から2カ月までは4.5％（上記の例でいうと1年間と4か月は4.5％） 2か月を超えた日までは14.6％（上記の例でいうと10月30日に納付すれば1か月分は14.6％となる） 3. .納付の日が法定納期限から1年未満の場合（例えば、平成21年3月期の修正申告を平成21年9月30日に提出した。） 法定納期限の翌日から修正申告の2カ月後までは4.5％ 修正申告の2カ月を超えた時は14.6％ 4.ただし、この除算期間は重加算税対象期には適用されません。 重加算税の場合は2か月間は4.5％ですが残りの期間は14.6％というサラ金並の高利息になります。重加算税がかかるか、かからないかで利息の面でも大差が生じます。 http://www.backoffice-partners.jp/blog/archives/2010/07/post_25.html http://www.backoffice-partners.jp/blog/archives/2010/07/post_25.html その他 Wed, 28 Jul 2010 08:55:06 +0900 「簡易課税を選択していたが、来期に大きな設備投資をすることになった。簡易課税をやめて原則課税にして還付を受けたいが届出書類の時期はもう過ぎてしまった。」とあきらめていませんか。 仮にあなたの会社は3月決算としましょう。 1. 来期に新規設備に多額な投資をすることになった。しかし、今期の途中に「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出していたので、来期の原則課税による還付はあきらめた。 　　　　　　　　↓ 期限内であれば、今期の末日までに「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」を提出すれば来期は原則課税になります。 2. 簡易課税を選択しているが、3月の時点で、来期の12月に大型設備に多額の投資をするので「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」を出さなくてはと話をしていたが、まだ提出していないことを4月になってから気がついた。 　　　　　　　　↓ この状態を回避する方法は2つあります。 A 課税期間の短縮 6月までに「消費税課税期間特例選択・変更届出書」と「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」を同時に提出します。 課税期間は短縮されて次の課税期間は7月～9月の3か月となり、そして簡易課税は不適用となりますので設備投資を行う12月は原則課税が適用され、還付を受けられます。 ただし、2年間は消費税の申告を短縮期間でしなければなりません。 B 決算期変更 決算期を変更して、設備投資を行うタイミングが来期になるようにします（例えば10月）。そして、短くなった今期の最終日までに、「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」を提出します。 そうすると、翌期は原則課税になり、設備投資を行う12月は原則課税が適用され、還付を受けられます。決算期はいずれ戻すことができます。なお、決算期の変更には定款の変更と税務署への届出が必要です。 http://www.backoffice-partners.jp/blog/archives/2010/06/post_36.html http://www.backoffice-partners.jp/blog/archives/2010/06/post_36.html 消費税 Wed, 16 Jun 2010 14:23:59 +0900 社員旅行の費用の会社負担部分は原則として給与になり、その従業員に所得税が課されますが、ある要件を満たせば福利厚生費として認められます。 条件 •旅行期間が4泊5日（海外の場合は現地滞在日数）以内 •旅行費用の50％以上を会社が負担 •参加社員は全社員の50％以上 ただし、この要件を満たしていても、豪華旅行は損金としては認められません。給与として源泉徴収対象となるでしょう。認められるのは「社会通念上認められる範囲」ということから一人10万円以内が目安です。 もう一つ大事なことがあります。不参加者へ旅行費用の見返りに現金、例えば5万円を渡して福利厚生費として処理すると大変なことになります。 旅行への不参加者も含め全員に給与5万円の源泉徴収課税されることになります 所得税法基本通達36-30の注書き 上記の行事に参加しなかった者（使用者の業務の必要に基づき参加できなかった者を含む）に支給する金銭については、給与等として課税することに留意する。 http://www.backoffice-partners.jp/blog/archives/2010/05/post_30.html http://www.backoffice-partners.jp/blog/archives/2010/05/post_30.html 法人税 Tue, 25 May 2010 15:56:31 +0900 使用人賞与の損金算入時期（法人税施行令134の2） •決算日（例えば3月31日）までに、その支給額を、各人別かつ同時期に支給を受けるすべての使用人に対して通知していること •通知した支給額を決算日以後1か月以内に受給者全員に支払っていること •その支給額につき通知をした日の属する事業年度において損金経理をしていること この要件を守らないと、例えば、3月の決算期に未払賞与を計上しても、2か月後の5月に支払っては、3月の決算では損金算入されずに、翌期に損金算入されることになってしまいます。 通知したことを証明するためには、支給額の通知を書面で行い、未払賞与明細書を作成し、各人の確認印を押してもらっておくなどの方法を採ると良いでしょう。 また、税務以外の注意事項として、人事上の配慮も必要かと思います。決算賞与は「社員の士気を上げる」ことは間違いありませんが、継続すること、毎期支払うことが大切で、前期は払ったが今期は払えないということでは逆効果にもなりかねません。 ましてや、その利益が出ない原因が、社長の車が高級になったことなどにあれば、優秀な社員から順番に辞めてしまうようなことも起こりえます。利益減の原因が高級車の購入ではないにしろ、どうしてもそういう色眼鏡で見られてしまうでしょう。 給与をもらっている身にとっては、1回もらった賞与は翌年ももらえるものと思って、あてにしてしまうものです。そういう時は、社員に会社の業績を説明して、「今期はあなた方の活躍によってこれだけの利益が上がったので決算賞与を支払うが、来期も同じような数字が出なければ支給しません」と、予め納得してもらうことが大切でしょう。]]> http://www.backoffice-partners.jp/blog/archives/2010/05/post_37.html http://www.backoffice-partners.jp/blog/archives/2010/05/post_37.html 法人税 Tue, 25 May 2010 14:31:22 +0900 「社員に対する昼食代は福利厚生費で経費になりますか。」という質問を受けました。 ここ数日激務が続いたので、社長の一存で従業員全員の昼食として、出前で一人分4,000円のうな重を注文し、全額福利厚生費としました。 従業員に対する昼食代が経費として認められる範囲については、次の規定があります。 その従業員が食事代の半額以上を負担し、その従業員に対して会社が負担した金額が月3,500円以下であること。 例えば、月10,000円の食事代がかかったとすると、従業員から集めた食事代が6,500円以上であれば課税（給料として源泉徴収）されません。 集めた金額が6,500円未満、例えば4,000円である場合には10,000円－4,000円＝6,000円全額が従業員の給料として、その従業員に所得税が課税されます。 このように、会社負担が月あたり3,500円を超えると支払った全額が課税対象となるので、この月の昼食支給がこの日だけであれば、4,000円の半額の2,000円を従業員から集めれば会社としては2,000円が福利厚生費として経費になります。 しかし、従業員としては、2,000円払うくらいなら、給料として課税された方が負担は少ないでしょう。 ※ここでいう「経費」とは、会社がそれを負担することとした場合に、法人税の計算上損金として認められるもののことを指します。 http://www.backoffice-partners.jp/blog/archives/2010/05/post_29.html http://www.backoffice-partners.jp/blog/archives/2010/05/post_29.html 法人税 Tue, 11 May 2010 15:49:54 +0900