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2010年01月13日

中小企業の税制上の特典

小さな会社は、法人税法上、「中小事業者等」というくくりがあり、中小企業に対する保護政策のもと、色々な特典が用意されています。どのような特典があって、条件はどうなのかをまとめてみました。

A：資本金の額が1億円以下
B：資本金の額が1億円以下でかつ、大規模法人一社に株式の1/2以上を保有されていない、もしくは大規模法人複数社に株式の2/3以上を保有されていない

特典 根拠法令 青色申告
でのみ適用		 A B
情報基盤強化税制 租税特別措置法42条の7   ○ ○
中小企業の貸倒引当金の特例 租税特別措置法57条の10   ○ ○
交際費の損金不算入の特例 租税特別措置法61条の4   ○ ○
法人税率の特例 租税特別措置法42条の3の2   ○ ○
特定同族会社の留保金課税制度の除外 法人税法67条   ○ ○
中小企業技術基盤強化税制 租税特別措置法42条の4の⑥ ○   ○
中小企業等投資促進税制 租税特別措置法42条の6 ○   ○
中小企業等投資基盤強化税制 租税特別措置法42条の7①② ○   ○
人材投資促進税制 租税特別措置法42条の7⑤ ○   ○
欠損金の繰戻し還付制度 租税特別措置法66条の13 ○   ○
中小企業の少額減価償却資産特例 租税特別措置法67条の5 ○   ○
例えば、外国の大規模法人の100％出資子会社の場合は例え資本金が5000万円であってもAとなるので少額減価償却資産の特例は受けることが出来ませんが、法人税率の特例（所得800万までは18％の税率）は受けられます。

2010年01月13日

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