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中小企業・個人事業主の資金調達は、その事業規模や必要とする資金の種類、そしてそのときの財務状態などによって、どのような相手から資金を調達するのがよいかが変わってきます。また、選んだ相手に対して、どのように説明するかということも、重要なポイントです。
経常運転資金の調達には、通常は間接金融を選択します。間接金融の場合は、財務状況などの情報を貸し主（大抵は金融機関）に対して正しく伝えるとともに、記載内容や今後の見通しなどについて的確な説明をすることが必要になります。
また、新規事業の立ち上げ資金など、ハイリスク・ハイリターンの場合には、直接金融を活用する方法もあります。直接金融の場合は、事業計画を作成するとともに、現状の財務状況などの情報を投資家に対してきちんと開示して投資判断を仰ぐとともに、投資家との信頼関係を築くことが重要です。
これ以外にも、あまり使われない方法が特定の場合に有効なケースなどもありますし、複数の方法を組み合わせて行うケースもあります。
調達する資金が赤字運転資金の場合、資金調達だけでは根本的な解決にならない場合が多く、資金の流出を食い止めるため損益をトントンにすることも重要です。売上が上がるまで待つというのも一つの選択肢ですが、それができない場合、あるいは不確実な場合は、コストの削減が必要になってきます。
2009年11月30日、国会で返済猶予法案が成立しました。これに伴い、各金融機関は、融資返済の猶予（リスケジュール）に対応することを義務づけられました。特に政府系金融機関では、返済猶予の申し出に対して利息の上積みもなく（返済期間延長に伴う保証料の追加請求はあります。）、現在、申込が殺到しています。借りたものを返せないというのは確かに経営状態として良いとは言えませんが、こういったご時世、資金調達ができない場合の次善の策として検討してはいかがでしょうか。
弊社では、こういった資金調達から返済猶予までの全般にわたり、アドバイス・書類作成・手続きの代行等を承っております。お気軽にご相談下さい。