税理士が、税務申告・税務相談・税務調査対応・税務顧問を全国の中小企業向けに行います。

毎月の会計データを見ていると、利益が出そうな状態、税金の発生しそうな状況というのは大抵分かります。当社では、担当コンサルタントがそのデータをきちんとチェックしている上に、毎月、社内のミーティングで、決算期が近くに迫ったお客様の状況をチェックし、税金対策が必要になりそうなお客様にもれなく節税の意思確認を行う体制を取っています。

節税の方策は、その効果が永続するものなのか今の税金を先送りするだけなのか、そして、資金の流出を伴うか伴わないのかによって、4種類に分けられます。お客様の置かれた状況により、その4種類のうちどのタイプの節税方法を取るのが最適なのか、これをきちんと判断し、お客様の実情に合わせた最適な対策をご提案します。

節税というと、何かの損金を作って利益を圧縮し、法人税・法人住民税を減らすというパターンや、それによる副作用として生じる個人の所得税・住民税の負担が増えすぎないようにするというものが多いのですが、それだけでなく、消費税や社会保険料の負担まで考慮した総合的な公租公課負担の最小化を目指した対策を行います。

節税は、やりっぱなしでは将来その効果が消えてしまったり、逆にマイナスに働いてしまうものもあります。そうならないように、お客様に留意点をきちんと説明し、そして将来にわたって実施状況のフォローを行います。

弊社では、税金対策の全般にわたり、アドバイス、実施計画の策定、必要な事業者の紹介等を承っております。お気軽にご相談下さい。